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JSAA規格について
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JSAA規格申請の手引き
型式認定は公益社団法人 日本保安用品協会が管理運営する公益事業となります。
日本プロテクティブスニーカー協会の協力得て行われています。従って、両方のホームページに新規申請方法について掲載しております。
本手引きと合わせてご確認いただくと、スムースに申請いただけます。
STEP2新規申請手順を確認
ダウンロードしたファイルの“新規申請手順”のシートを開き、内容を確認してください。
手順を確認したら、型式認定申請書・申請書添付・公的試験機関依頼書を作成します。
手順を確認したら、型式認定申請書・申請書添付・公的試験機関依頼書を作成します。
STEP3型式認定申請書の作成
表題の“(新規・更新)”欄の新規の方を丸で囲み、以降の必要事項を記入してください。
代表者様と申請担当者様の横には、必ずご捺印をお願いします。
代表者様と申請担当者様の横には、必ずご捺印をお願いします。
申請書一枚目下半分に記載の申請時に必要な添付書類・資料を確認してください。
STEP4申請時添付書類の作成
型式認定を受けようとする製品群の代表品種について、申請時添付書類を作成しましょう。
1)申請会社名・資料作成者、申請製品情報に代表品種情報を記入してください。
ただし、出荷日は記入しないでください。
足数は、規格:2021年版に記載の試験に必要な足数を確認して記入してください。
1)申請会社名・資料作成者、申請製品情報に代表品種情報を記入してください。
ただし、出荷日は記入しないでください。
足数は、規格:2021年版に記載の試験に必要な足数を確認して記入してください。
2)希望する公的試験機関を選んで、チェック。
3)付加的性能がある場合は、該当する試験項目の付加的性能欄に○を記入。
4)申請製品の個装箱や製品写真(正面・側面・靴底等)を貼り付けて、同表下段の必要事項を記入。
STEP5公的試験機関への試験依頼書を作成
STEP4の2)で選択した公的試験機関用の試験依頼書を作成します。
産安協を選んだ場合:“ⅰ産安協”のシートの依頼書を作成します。
CERIを選んだ場合:“ⅱCERI” のシートの依頼書を作成します。
※CERIを選んだ場合、依頼書最下段の“第8条 2項に該当します”の項目は、申請会社がJIS T8101の認定を取得している場合のみチェックを入れてください。
産安協を選んだ場合:“ⅰ産安協”のシートの依頼書を作成します。
CERIを選んだ場合:“ⅱCERI” のシートの依頼書を作成します。
※CERIを選んだ場合、依頼書最下段の“第8条 2項に該当します”の項目は、申請会社がJIS T8101の認定を取得している場合のみチェックを入れてください。
<ご注意!!>
この時点では公的試験機関に依頼をしないでください。依頼をしてしまうと申請不備となり、初めから申請のやり直しになってしまいます。ご注意ください。
この時点では公的試験機関に依頼をしないでください。依頼をしてしまうと申請不備となり、初めから申請のやり直しになってしまいます。ご注意ください。
STEP6チェックリストを使って確認
確認用チェックリストを出力して、必要書類や記載内容に漏れがないか確認してください。
漏れがないことが確認出来たら、書類一式(確認用チェックリスト・公的試験機関依頼書の写しも含む)と対象製品1足を公益社団法人日本保安用品協会に送付してください。なお、製品は、外観、構造、表示などの確認後、返却されます。
漏れがないことが確認出来たら、書類一式(確認用チェックリスト・公的試験機関依頼書の写しも含む)と対象製品1足を公益社団法人日本保安用品協会に送付してください。なお、製品は、外観、構造、表示などの確認後、返却されます。
STEP7日本保安用品協会からの試験依頼指示を待つ
書類一式を送付したら、日本保安用品協会で新規申請の1次審査となります。1次審査で不備がなければ、公的試験機関へ試験依頼するように指示が来ます。
STEP8公的試験機関で試験実施
試験依頼の指示が来たら、STEP4の2)で作成した試験依頼書と試験用製品を公的試験機関に送付してください。
STEP9試験結果を保安用品協会に送付
公的試験機関の“型式認定申請試験報告書”が届いたら、すべての試験項目が適用になっていることを確認し、試験報告書を公益社団法人日本保安用品協会に送付してください。
STEP10型式認定取得
日本保安用品協会にて、申請内容・性能・表示のすべてが規格を満たしているか確認・審査が行われます。
JSAA型式認定合格証が発行され、お手元に届きましたら、晴れて認定取得となります。
JSAA型式認定合格証が発行され、お手元に届きましたら、晴れて認定取得となります。
【注意】
当協会へ入会されないままの状態(非会員)で、新規申請を希望される場合の手続きも上記と同じ手順となります。その場合の諸費用は以下の通りとなります。
新規申請費用 30,000円
型式認定合格証明票 10円/枚